実務出身の教員による実学教育
リアルな現場を知る教員と学び、考える力と社会で生き抜く力を磨きます
法学部では、法曹?官公庁?マスメディアなどで活躍してきた実務経験豊富な教員を多数擁し、理論と実務を融合させた教育を提供しています。現場で培った経験と広範なネットワークを生かし、教科書だけでは得られない実践的な知識と、判断力?論理的思考力を養い、変化する社会の課題に柔軟かつ的確に対応できる力を身につけます。
地域政策論（講義）
皆さんは、日本にいくつの地方自治体があるかご存じですか？全国には1,700を超える自治体が存在し、それぞれが豊かな地域社会の実現に向けてさまざまな実践に取り組んでいます。しかし、少子高齢化や地域経済の衰退、多文化共生など、地域ごとの課題は多様です。一方で、地域資源を生かした成功事例も数多くあり、それらを学ぶことは、地域の未来を考えるうえで重要な手がかりとなります。現在の社会におけるキーワードは「市民協働」です。行政だけでなく市民や企業、NPOなどが協力し、地域課題の解決をめざす動きが広がっています。本講義ではこうした先進事例を学びながら、地域政策の現場で何が起こっているのかを考えます。教員自身の地方自治の実務経験を生かしたリアルな事例紹介に加え、自治体職員やまちづくりの最前線で活躍するゲストスピーカーを招聘し、現場の生の声を届けます。地域の課題にどう向き合い、どのような政策が実践されているのか。そのリアルを感じながら地域政策のあり方をともに考え、自分のまちと向き合う視点を養いましょう。
朴井 晃准教授 BOKUI Akira
1992年関西大学卒業後、大阪府八尾市役所に入職。政策課題の研究機関への出向を経験し、政策部門や人事労務部門などの管理業務に従事するとともに、市民協働の現場で実践を積む。市立病院勤務を最後に30年間の行政経験を経て退職。2022年より帝京大学法学部に着任し、地方自治?公共政策を中心に教育?研究を行う。
政治とメディア（講義）
皆さんは政治関係の情報を何から得ていますか？SNS、それともテレビや新聞ですか？こう尋ねると多くの学生の方がSNSと答えます。実際の選挙でも、東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選で結果を左右したとされ、昨年はSNS選挙元年とまで言われています。この現状は皆さんにとって当たり前だと思うかもしれませんが、テレビや新聞を対象としてきたメディア論では劇的な変化です。本授業では「政治とメディア」の関係がどのようなものであるかを共同通信社記者、さらには菅義偉内閣で首相補佐官と政治、メディア双方の世界に身を置いた教員が実体験を交えて伝えています。SNSやスマートフォンが政治を動かす「スマホ?ポリティクス」時代となった現代の選挙の事例や、税金?社会保険料など、政治は皆さんの現在と将来に大きな影響を与えます。政治?その情報を伝えるメディアとどう向き合っていくべきか一緒に学んでいきましょう。
柿﨑 明二教授 KAKIZAKI Meiji
1984年、早稲田大第一文学部卒。毎日新聞を経て共同通信社へ。政治部で記者、次長、編集委員、論説委員を歴任。2020年10月から1年間、菅義偉内閣で首相補佐官を務めた。2022年4月より帝京大学法学部教授。